宅建士ってどんな資格？概要から難易度までを深掘り！

毎年20万人前後の受験者を誇る超人気国家資格の宅地建物取引士（宅建士）。

不動産業界で働く人には必須の資格ですが、それ以外の業界でも需要は高く「宅建」を持っていれば就職に困らないといわれるほどの人気資格です。

そんな「宅建」の資格について、資格の概要から難易度、更には資格の将来性までを徹底的に深掘りして解説したいと思います。

宅建はどんな資格？簡単に説明すると

宅建の資格は不動産の売買や賃貸の契約時に必要な「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書の記名・押印」をすることができる資格です。
これらの業務は「独占業務」と呼ばれ、資格を持っていないと行うことができません。

それに加え、不動産業務を行う事務所の従業員5人に1人以上宅建士を置くことが法律で義務付けられているため、不動産業界では圧倒的に需要がある資格です。

宅建を取得するメリットは？

メリット①就職・転職市場での圧倒的な需要がある

不動産の売買や賃貸契約時の「独占業務」があることや従業員5人に1人以上資格保持者を置かないといけない法律など、不動産業界での就職の需要はもちろんですが、不動産を担保にローンを組む金融業界にも宅建の資格保持者の需要があります。

「宅建を持っていれば就職や転職先に困ることが無い」と言えるほど就職市場において高い需要があります。

メリット②高い年収と資格手当が狙える

特に不動産業界において宅建の資格所持者には、資格手当が支払われるケースが多くその額は月に2~4万円とも言われています。

一年間に換算すると24~48万ほど年収がアップする計算になります。

また、資格保持者の会社内での需要が高いため、昇進をしやすいという点も特徴です。

メリット③資格の効力が一生涯続く

宅建の資格は一度取得するとその後に更新の必要がなく、資格の効力が一生涯続きます。

また、資格取得後の宅建士の登録も実務経験2年以上か、登録実務講習を修了する必要がありますが、登録してしまえば一生涯有効に使うことができます。

宅建は無くなる資格？資格の将来性は？

様々な資格の存在がAIの発達によって脅かされるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、結論から言うと宅建の資格は将来性が高い資格です。

その理由としては、宅建の資格に「独占業務」がある点が挙げられます。

不動産売買の契約書などはAIでも作成することは可能ですが、重要事項の説明や契約書への記名・押印は宅建の資格保持者でないと行うことができません。

また、宅建業法で不動産業を行う事務所には5人に1人以上の宅建士を置く必要があると定められている点も需要が減らない理由になります。

宅建取得者の平均年収は？

先ほどから宅建の資格保持者の年収は高いと解説してきましたが、実際の宅建士の平均年収はどのくらいなのか紹介したいと思います。

元々不動産業界や金融業界の年収が高いということもありますが、会社員として勤務した場合の宅建士の平均年収は約470~620万円程度といわれています。

不動産業界では給料に歩合などが入ることも多いので一概には言えませんが、通常の会社員の平均年収と比べると高いことが分かります。

また、資格手当の相場は月に2~4万程度とされています。

宅建の勉強時間は？

宅建の資格の学習時間は独学で学習した場合、300~400時間といわれています。

学習時間の開きは、実際に不動産業界で働いているなどの基礎知識がある場合は短く済む傾向があるためです。

学習時間を1日2時間とした場合、5か月から7か月程度かかることになります。

他の士業と呼ばれる難解資格と比べると、短い期間で合格することができ、独学でも狙うことができる資格といえます。

宅建の取得難易度は？

ここまで宅建の資格について様々な視点から深掘りしてきましたが、ここでは実際に宅建の資格取得の難易度はどの程度なのかを紹介したいと思います。

宅建の資格は合格率15~17%と難関資格といわれる他の国家資格と比べると比較的高くなっています。

資格名	合格率
司法書士	3~5%
中小企業診断士	3~8%
社会保険労務士	6~7%
マンション管理士	8~9%
行政書士	11~15%
宅地建物取引士	15~17%
税理士	18%

学習時間も300~400時間とされており、独学でも取得を狙える資格といえます。
しかし、難関資格と比べると合格率が高いというだけで、決して取得難易度が低い資格ではありません。

社会人の方で学習することに慣れていない方などは、無難に通信講座や資格スクールに通った方が合格への近道になる資格です。