中国で仮想通貨全面禁止！背後に透けて見える●●の野心。

9月24日、中国人民銀行（日本でいう日銀）は「中国で暗号資産（仮想通貨）の交換や情報仲介などを全面的に禁止する」と発表し、市場に大きな衝撃が走りました。

京大卒ライターいどゆうが分かりやすく解説します！

「違法」という定義にしたため、刑事責任の追及も可能になるということですね。

発表している表向きの理由としては、以下の3点です。
1.人々の財産を守り、経済・金融・社会の秩序を維持するため。
2.マイニング活動は国の経済成長に貢献しない
3.その割にマイニングは環境問題解決の大きな負荷になる

ちなみに中国と真逆を行くのが中米エルサルバドル。

奇しくも同じ9月ですが、こちらはビットコインを法定通貨にしちゃいました！
（詳細は下記記事よりどうぞ！）

この発表を受けて、24日の仮想通貨市場は軒並み下落しました。

一国の決定とはいえ、世界最大の人口を抱える中国。
世界人口の約20%が仮想通貨を使えなくなったわけですから、さすがに市場も動揺しますね。

仮想通貨は、国家や金融機関などの管理者を必要としない通貨です。

誰にでも取引を公開するオープンな市場を目指しています。

そして中国は共産党による一党独裁の社会主義国。国が全部を管理するシステムです。

また、中国はデジタル人民元の発行に力を入れており、冬季北京オリンピックの始まる2022年2月にも本格導入すると言われています！

様々な分野で外部進出を図ろうとする中国ですが、金融もその一つ。

デジタル人民元と競合する仮想通貨を2022年前に排除したかった思惑もあるでしょう。

今回の措置はかなり踏み込んだ内容ですが、もともと仮想通貨には否定的だった中国。
影響は長くは続かないという考えが支配的です。

これにより、仮想通貨の人民元のシェアは急落。

現在は日本円や米ドル、ユーロ、韓国ウォンの取引が上位を占め、人民元での取引はほとんどありません。

しかし、本当に厄介なのは、他の国も中国の動きに追随した場合。

市場の混乱は長引くことが予想されます。

また、仮想通貨を使えない国が増えると通貨としての利便性が著しく下がり、仮想通貨は投機の対象というポジションからいつまでも脱却できないままです。

日本や欧米諸国が中国ほどの強権的な規制を敷くとは考えにくいです。
しかし、手放しで放任することも考えにくく、自国の通貨を守るために何かしらのブレーキはかけるでしょう。

そうなった場合、
仮想通貨市場vs法定通貨市場(旧来の金融市場)vsデジタル人民元市場
という三つ巴の金融覇権争いになるかもしれません。

今回は、中国による仮想通貨禁止措置とその混乱について解説しました。

未来なんて誰にも分からないので、考えが合っているかどうかは重要ではありません。

大事なのは己の頭で仮説を立てて予測することです！